EZ Newswire、2025年ニュースワイヤー業界動向レポートを発表

EZ Newswireは、組織のニュースをブランドの成果につなげるAI搭載プラットフォームとして、2025 State of the Newswire Reportの公開を発表しました。ブランドと代理店双方のマーケティング、企業広報、PR分野の上級実務担当者を対象とした幅広い調査をもとに、現在のニュース発信方法、ニュースワイヤーが依然として目的を果たしているか、どのような改善が求められているかを明らかにしています。

調査によると、ニュースワイヤーは引き続きブランドメッセージ発信の定番サービスである一方、価格・品質・効果への懸念から従来型サービスへの満足度は低く、近代化の必要性が示されています。

主な調査結果は次のとおりです。

• 総合的な満足度は低い。 回答者の71%が利用中のニュースワイヤーに不満を示し、主な理由として高い費用、配信品質の低さ、ターゲティングの不足を挙げました。
• 価値と価格に隔たりがある。 回答者の78%がニュースワイヤーの投資対効果を否定的に評価しました。
• 可視性と発見されやすさが最重要。 調査対象の代理店の100%、ブランドの98%が、ニュースのリーチと可視性の拡大、またはSEO上の価値を求めてニュースワイヤーを利用しています。

Kantar、Roland Berger、LG Adsなど米国大企業や多国籍企業を顧客に持つDBC Brand Communicationsの創業者Bill Daddiは「グローバル企業を支援する代理店のCEOとして、費用の高さ、掲載によるリターンの乏しさ、配信品質の低さから、顧客にニュースワイヤー配信を勧めることは多くありません。利用の複雑さも障壁です。現行の仕組みは、ほとんどの用途で今日の代理店のニーズに合っておらず、より良いモデルが必要です」と述べています。

ニュースワイヤー業界は数十年にわたり、それぞれ1954年と1961年に設立されたPR NewswireとBusiness Wireが支配してきました。しかし、インターネットやソーシャルメディアの普及、近年のAIを含む技術の進歩によって、メディアとニュースの制作・共有・消費のあり方は変わりました。この変化はニュースワイヤーのような従来型産業の持続性に圧力をかけ、主要既存企業の優位性を揺さぶっています。

2024年7月、Dow Jonesが訴訟を起こしました。複数年の提携開始から1年もたたないうちに、PR Newswireの親会社Cisionが1億7,400万ドルの契約に基づく支払いを怠ったとして提訴したものです。11月には、Bloombergが報じました。Moody’sが業績不振を理由にCisionの信用格付けを引き下げ、同社がCEOと袂を分かったとの内容です。12月にはS&P Global Ratingsも同社の格付けを引き下げ、ネガティブな見通しを維持しました。さらに先週、Bloombergが報じました。Cisionと債権者との交渉が決裂し、同社の将来にいっそう影を落としているとのことです。

多国籍複合企業Berkshire Hathawayの完全子会社であるBusiness Wireは、2015年の501人から2023年の352人へと従業員数を継続的に減らしてきました。これは、Berkshireの公開資料に基づくものです。

レポート全文は、https://www.eznewswire.com/state-of-the-newswire-reportをご覧ください。